三栄機械器具社長ブログ

私は「議員定数削減は、それ自体を目的にすべきではない」と考えます。確かに議員定数を減らすことには確かに利点があります。議員一人あたりには給与だけでなく、手当や設秘書の給与、政党交付金などの大きな公費（年間数千万円規模）がかかります。国民に税負担や社会保険料の増加を求める前に、まず政治家自らが身を削るべきだという論理です。人口当たりの国会議員数で見ると、日本は国際的に突出して多いわけではなく、人口１００万人あたりの議員数をみると、英国２０．８人、フランス１３．９人、イタリア１０．２人、ドイツ８．３人、日本は５．８人です。（米国１．５人）一方で、デメリットはというと、地域や少数意見を代表する議員が減り、民意の多様性が失われる可能性がある。特に比例代表の議席を減らす場合、小政党や新しい政治勢力が議席を得にくくなる可能性があります。人口比に基づいて定数を削ると、人口減少が進む我が秋田県の選出議員が減ります。結果として「都市部優先の政策」が加速し、地方の現状や問題が置き去りにされる懸念があると思います。単に「人数を減らすかどうか」だけでなく、選挙制度のあり方や議員の資質向上、議会のデジタル化などとあわせて総合的に議論することが求められると思います。