三栄機械器具社長ブログ

先日の日経新聞に表題の記事が載っていた。特定の業種（外食業など）で外国人材の「特定技能」受け入れ枠が上限に達し、新規受け入れの原則停止（ストップ）が発生している事態を指摘した記事です。この問題は、単に「外国人が増えるかどうか」という話ではなく、日本の産業構造と人手不足のジレンマを象徴している記事です。主な問題点とすれば現場、外食や建設など、日本人の採用が極めて困難な現場では、外国人材がすでに「補助」ではなく「中核」として組み込まれています。上限に達して新規受け入れが止まると、店舗の営業縮小や倒産・廃業につながるような気がします。そもそも特定技能などの受け入れ上限は、国内労働者の雇用を守ることや、過度な依存を防ぐ目的で設定されています。しかし、国内の人口減少スピードに対して制度の上限設定や改定が追いついていないのが実情です。「人手が足りないから制度を作ったのに、上限に達したから採れない」という本末転倒な事態が起きていると思います。現在、日本だけでなく台湾や韓国、欧州なども深刻な人手不足で外国人労働者の奪い合いをしています。制度が硬直的で「上限に達したから待たせる」という状態が続けば、優秀な人材は日本を選ばず、他の国へと流れてしまいます。単に「上限を撤廃して無制限に入れれば解決する」という単純な話でもありません。受入側のインフラ、言語、住環境、社会保険、地域のコミュニティ形成など、受け入れる側の準備がないまま急増させると摩擦が生じます。「上限を柔軟に運用・再設計すること」で目先の人手不足に対応しつつ、同時に「DXや自動化による生産性向上」と「共生のための社会インフラ整備」をセットで進めないと、持続可能な正解にはならないと思います。いずれにしても、制度の拡充は必要だと思います。